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借金のこと


 【過払請求】

<事例1>
消費者金融5社から長期間弁済を繰り返しております。

<解決方法>
 消費者金融会社の約定利率は,だいたい利息制限法所定の利率(10万〜100万円で18%)より約10%高い利率でしたので,利息制限法所定の利率に引き直し(利息制限法所定の利率を超えて支払った利息を元本に充当計算できるのが今や概ね原則となっています)をすると,通常,50万円の借入れは3年弱で完済されることとなります。(利率29.2%,月々の支払額2万円,約定どおりきちんと支払っていた場合)
したがって,それ以上に長い期間弁済を続けていた場合,利息の払い過ぎ(いわゆる過払い)が生じます。

法律相談 借金 この払いすぎた利息(過払金)を取り返すためには,まず正確な過払金の額を計算しなければなりませんが,計算するためには何年何月何日にいくら借りてい くら返したかということが分からないとどうしようもありません。ところが,消費者金融との取引は通常何年間にもなるので,このような記録を全て保管してい る方はほとんどおられないはずです。

 そこでまず,消費者金融からこれらが記載された取引履歴を取り寄せます。消費者金融側には取引履歴開示義務があり,開示請求に応えなければならないことになっています。

 開示された取引履歴に基づき,過払金の額を算定し,消費者金融に対し請求していくことになります。(計算しても負債が残ってしまった場合については,他のところで述べます。)
本来であれば過払金は当然全額返されるべきものなのですが,昨今過払金返還請求事案が増大し,消費者金融側も支払いを渋ったり,大幅に減額してほしいと言われることが多くなってきています。

過払金の有無や計算方法について法律上の争点があったり,とても呑めないような大幅な減額を要求されるなどで,どうしても双方の折り合いがつかない場合,最終的には訴訟を提起して決着をつけることになります。



【過払と時効】

<事例2>
 C社に借金全額を弁済してから9年も経ちましたが,過払い請求は可能でしょうか。

<解決方法>
 あなたが完済した日(最終取引日)から10年以内であれば,過払請求は可能とされています。とはいえ,いつ完済したか正確に覚えていない方も多いでしょうから,相手の会社から取引履歴を取り寄せて,完済した日を調べたうえ,完済日から10年以内であれば請求していくことになります。



【任意整理】

<事例3>
 消費者金融5社から300万円を借りておりますが,このままの支払い金額では無理です(借金が残る場合)。

<解決方法>
 消費者金融会社の約定利率は,だいたい利息制限法所定の利率(10万〜100万円で18%)より約10%高い利率でしたので,たとえ利息制限法所定の利率で引き直し計算してもなお借金が残る場合であっても,今まで消費者金融から請求されていた額よりは少ない額を支払えばよいことになることがほとんどです。

 なお,ごく最近は,多くの過払請求や貸金業法改正を受けて,特に大手の消費者金融を中心として約定利率が利息制限法内に下げられる傾向にあります。確かに,利息制限法内の借入れであれば,借金の額は引き直し計算しても変動しません。ですが,取引期間が長く,以前は利息制限法を超える約定利率であったという場合には,やはり借金の額は減ることになります。

 この場合も,過払請求のときと同様,正確な債務額を把握するため,取引履歴を取り寄せます。そのうえで利息制限法所定の利率で引き直した「適法な」債務額を相手の会社に支払っていくことになります。その際,債務額にもよりますが,ほとんどの業者は数年数十回(概ね60回程度)の分割払い,以後は利息をつけない,という内容の和解に応じてくれています。

 和解内容に基づいて支払っていけば確実に借金を減らすことができ,これまでのように返しても返しても元金が減らないというような事態は解消されることが見込まれます。(もっとも,最近は業者の経営状態の悪化が原因で,今後も利息制限法内の利息をつけて払ってほしいと言われることがあります)

 また,任意整理を行うと,個人信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまう場合がありますので,新たな借入をすることがむずかしくなるというデメリットがあります。(借入ができない期間は完済からおおむね5年程度と言われています)



【個人再生】

<事例4>
 自宅を温存したい(つまり自己破産はしたくない)という場合には,個人再生手続を検討することをお勧め致します。

個人再生手続には‐規模個人再生と給与所得者等再生とがあります。

 ‐規模個人再生
 継続的な収入を得る見込みがあって,住宅ローンなどを除いた借金の額が5000万円を超えない場合,することができます。
 この場合,住宅ローンはそのまま返済していくことになりますが(金融機関との交渉により条件変更ができる場合もあるでしょう),それ以外の借金については,

その額が
500万円以下であれば100万円
500万〜1500万円であればその5分の1
1500万円〜3000万円であれば300万円
3000万円〜5000万円であればその10分の1

と現にお持ちの資産とを比較してその大きいほうの額を3年間(場合によっては5年間)で返済していくことで残りは免責を受け支払わなくてもよくなるというものです。
     (ただし,債権者の決議要件あり)

◆ゝ詬申蠧声堙再生
 ‐規模個人再生の要件に加え,給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあって,収入の変動の幅が小さいと見込まれる場合に,することができます。‐規模個人再生と同様,住宅ローンはそのまま返済していくことで,自宅を温存することができます。
 この場合,可処分所得(大雑把に言うと,収入から生活費等を差し引いたもの)の2年分に相当する額と‐規模個人再生の要件にしたがった額とを比較してその大きいほうの額
を原則3年間(場合によっては5年間)で返済していくことで残りは免責を受け支払わなくてもよくなるというものです。
     (ただし,債権者の決議要件なし)
   
 上の例でいうと,住宅ローンはこれまでどおりご返済を続けていただく必要がありますが,‐規模個人再生を選択した場合,住宅ローン以外の債務についてはその額が500万円なので,100万円を3年間(月額約2万8000円)で返済することで,その余については支払う必要がなくなります。

 また,任意整理の場合と同様,個人再生の場合も個人信用情報に登録されてしまうことになりますので,新たな借入は事実上難しくなります。(借入ができない期間は手続開始決定からおおむね約7年から10年程度と言われています)



【自己破産】

<事例5>

 引き直し計算しても,職を転々としているため,返済が困難です。

<方法>
 定期的な収入がなければ個人再生手続は利用できません。
 また,おおよそ60回の分割払いも困難な状況であるなら,任意整理の方法によることもできないでしょう。

 このような場合には,お持ちの不動産や高価な財産は原則諦めて頂く必要がありますが,裁判所に自己破産の申立てをし,免責してもらうことにより,原則として全ての借金(ただし,税金や不法行為に基づく損害賠償債務など一定の債務は除かれます)をなくすことができます。
 もっとも,借金の理由がギャンブル等の遊興費であった場合には,免責を得られないこともあります。(その場合には定職に就いたうえで個人再生手続の利用をご検討頂く必要があるでしょう)

 また,
・不動産・高価な財産は失う可能性が高い。
・一定の資格に就いておられる方はその資格を失う。
・銀行や保険会社にお勤めされているなど,お金を扱う仕事をされている場合には,仕事ができなくなる可能性がある。
・債権者や保証人に迷惑をかけてしまう。
などというデメリットがあります。

法律相談 自己破産 また,任意整理や個人再生の場合と同様,自己破産の場合も個人信用情報に登録されてしまうことになりますので,新たな借入は事実上難しくなります。(借入ができない期間は手続開始決定からおおむね約7年から10年程度と言われています)
 自己破産には上記のようなデメリットがありますし,そもそも「自己破産」するということは,事柄の性質上,簡単に決断できるものでないことはもちろんです。しかし,あなた自身やご家族のことを思えば,思い切って自己破産の申立てをして,今までの人生を清算し,新たな人生をスタートさせるということが必要な場面もあるはずです。

 決して諦めてはいけません。借金の問題は,きっと必ず解決できるのです。



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