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法律相談(菊地司法書士事務所) 成年後見



<事例1>
亡くなった父の遺産分割をしようとしたら,母が認知症なので,後見人をつけるように言われました。

<解決方法>
 成年後見制度とは,認知症や知的障害,精神障害が原因で自分の意思で財産処分をしたり,介護サービスを受けるときなどの際の契約をすることができない方を保護するため,家庭裁判所から選任された後見人がその方に代わって法律上の行為等をする制度です。(障害等の程度により比較的軽度の方のために類似の制度として保佐・補助という制度もあります。)

 成年後見の申立ては四親等以内の親族であればすることができるので,上の例でもご自身で申立てをすることができますし,その際後見人候補者としてご自身
をあげることもできます。もっとも,上の例でいえば,亡くなった父の遺産について認知症の母と分け合う関係に立つので,万が一にも不正がないようにするた
めに,場合によっては他に後見監督人が選任されたり,そもそも後見人になるのは不適当だとして,他の人が後見人に選ばれることもあります。

 後見
人に選任されると被後見人(上の例でいくと認知症の母)の財産状況を定期的に家庭裁判所に報告する必要がでてきますので,そのような事務をすることが煩わ
しい,時間がない,むずかしそうで不安だといった場合には,ある程度の費用はかかりますが(もっとも,この費用は被後見人の財産から支出されるのが原則で
す),専門家に後見人になってもらうのも一つの方法です。


<事例2>
自分亡き後の知的障害の一人娘のことが心配です。

<解決方法>
法律相談 成年後見 『親なき後は親あるうちに』といわれます。自分なき後の信頼できる身寄りがいない,残されたお子さんの将来が不憫であり,心配で死ぬに死にきれぬ,との
親の心情は痛いほど,また切ないほどよく理解できます。このような場合には一般に,遺言による工夫や信託,さらには地域での組織的見守りといったことが提
案されていますが,お子さんにお金が渡った後の権限あるマネジメントやその公的監督の問題がなかなか解決できません。

 監督を伴い,且つ明確に公示された権限をもった信頼のおける人にお子さんの将来を託して,安心して生活して頂くための重要な選択肢として,任意後見(契約によって予め後見人や依頼したい後見事務を予定しておく制度)や法定後見を活用することも提案されています。



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